差別に関わる違法調査

探偵や興信所・調査会社の全体は、一部の調査業者の起こした事件よって「差別に関わる調査」がずっと業界全体で実施されてきたなどの認識違いを受けています。何故、このように調査業界が低迷する状況になってしまったのか?

多くの皆さんが認識違いをしてしまう原因が存在していると言えるのです。調査業者目線でお話しするならば社会生活を継続する上で当然の権利として存在する「間違いが無いか確認し不利益を回する最低限必要となる確認調査」と「差別調査は別物」と考えております。

本来、差別につながる調査とは「差別につながる意図が調査前に存在し調査を実施」する経緯にあると言えます。しかし、現代においては「差別につながる調査意図は探偵業法に抵触する違法行為であるため調査契約を交わせない法律となっているのです。

「差別の意図」が存在しない「確認作業の調査」を差別につながる調査と判断することは大きな認識違いなのです。このような判断で差別は違法との主張のもとに当たり前の調査行為に制限が設けられる状況は「大きな認識違い」としか判断できないと考えるのです。

考えてみていただければ如何に当然の行為であるか理解していただけると思うのですが、仮に企業の採用に関する雇用調査を実施する場面で「差別を前提に雇用調査や身元調査を実施する企業は本当に存在するのでしょうか?」皆さんの常識で判断していただきたいのです。加えて調査を依頼する企業にも依頼される探偵や興信所・調査会社にも「行政処分を覚悟して違法調査を実施」するメリットが存在しないのです。調査業者ならば理解している現実的なお話しなのですが「調査利益が極めて低い雇用調査」で大きなリスクを覚悟する理由が存在しないのです。

結婚調査に関しても同様の場面が存在します。現代の結婚調査も、ご依頼者から事前に伺った人物像と相違が無いか判断する為に実施される調査が「現代社会で実施される結婚調査」と言えるのです。この考え方は「探偵業法に抵触しない正当な調査行為」であると考えられますし、仮に「差別につながる調査意図が存在したケースではご依頼者に確認し調査委任契約をお断りする法規」となっているのです。

時々ではありますが、これらの認識を「間違った認識でホームページに掲載する県市区町村」が存在します。主に身元調査お断りや就職差別を前提に「調査業界に対する批判に繋がる」表記をホームページ上に拝見するのです。

探偵・調査業界全体でとらえるならば遺憾であり、早急な改善が求められる現状にあると多くの探偵業者が判断しているのです。一部の探偵業者が犯した事件のために「探偵業界全体のイメージや世間の認識に関わる表記がホームページ上に現在も存在」しているのです。県市区町村が扱う内容としては「探偵や興信所・調査会社」と限定した表記が県市区長村のホームページに記載されることは「調査業界全体が同様の行為を実施していると認識違いを招く」恐れがあるため、県市区町村のホームページ上の掲載内容として相応しくなく見直しが必要との声もきかれ、調査業者の中には「法的処置も必要」と判断する業者も存在しているのです。

<探偵に業務に対する間違った認識>

依頼人が探偵に求める調査結果の多くは「ハードルが高く、依頼人の強い要望が含まれる」ことが少なくないと言えます。従って「依頼人が予想できない調査結果を受け入れられない状況」になることもあるのです。そして、このような状況から「探偵と依頼人の間にトラブルが発生」することが数多くあるのです。世間的には「探偵が調査をそそのかした」と声にするケースもあるようですが、「多くの場合は100%探偵の責任とは言えない」状況と公平な判断が出来るのです。

ここ数年の間に起こった「探偵の不祥事」や「探偵業務の適正化に関する法律の施行」により、探偵業界はものすごい向かい風にさらされている状況といえるのです。

以前の探偵業界ならば「行動調査や所在調査が儲かる」との判断もできたでしょうが、現在の探偵業界は儲かる業種とは言いがたく、需要が少ないわりに探偵業者が多く存在し飽和状態で「依頼を獲得できない探偵」がその殆どと言えるのです。この現実に加えて「世間の探偵に対するイメージは地に落ちた感」が否めない状況であり、依頼が少ない業界内には背に腹はかえられず「違法調査に手を染める探偵が後を絶たない」と言えるのです。

世間の探偵に対する認識は「現実に探偵が実施する調査業務を理解しない」まま評価される傾向にあり、「個人情報保護の観点から調査に協力しない」というお言葉を聞く機会が多いのです。皆さんは驚かれるでしょうが「個人情報保護法は年間5000件以上の個人情報を取り扱う業種に対する法律」であることをご存知の方が本当に少ないのです。探偵が年間扱う案件はとても5000件には及ばない現実にあると言えるのです。

当然、個人情報は扱う業種ですので「犯罪や違法行為に関わる調査は探偵のタブー」と言えますが、「正当な依頼人の調査理由が存在して成立している調査」に対し、調査協力を得られない世間の風潮は「間違った認識としか言いようがない」現実にあるのです。 将来的に警察を頼れない民事上のトラブルにみまわれ「探偵の調査を必要」とした場面に遭遇してから世間の認識がズレている事にはじめて気が付かれることかもしれません。 現在、世間の風潮が正しいと判断されるならば「将来的に自身に降りかかるであろうトラブルの解消方法が極めて少ない現実を皆さんが自ら選択している」と言えるのです。

このような現状を放置して後の世の中が良くなるとお考えになっているならば見当はずれと言えるのです。